【食品】日本、生鮮食品で中国離れ　「農民、金のためなら安全軽視」[08/02/20]

しゃぎり

　■山東省の野菜・江蘇省のハマグリ出荷減

　中国製ギョーザ中毒事件の影響で、中国産の野菜や魚介類など生鮮食料品の対日輸出が
大きく落ち込む見通しだ。輸送距離の近さと低コストを武器に成長してきた中国山東省の生鮮
野菜や江蘇省のハマグリなどで、出荷量の減少が目立ち始めている。農薬など毒物混入問題
は“底なし”の様相で、日本の消費者の中国離れがどこまで拡大するか、日中の食品関係者は
戦々恐々としている。

　≪「ギューザ」影響≫

　山東省は中国の生鮮野菜の対日輸出拠点。隣接する河南省、河北省を合わた３省で中国の
第一次産業のＧＤＰ（国内総生産）で、全体の約３割を担う。日本が最大の輸出先で葉もの野菜
からゴボウ、ショウガなど幅広い品種を出荷している。

　しかしすでに、２００６年５月に日本政府が残留農薬に関する規制を強化する制度（ポジティブ
リスト）を施行し検疫を強化。中国税関統計によると、ギョーザ事件発覚前の昨年１～１０月に、
日本向け生鮮野菜輸出は前年同期比で４・２３％の減少となっていた。ネギなど一部品目で、
中国側が輸出を自主規制した。

　山東省からの今年の対日輸出は、「前年より間違いなく減る」（みずほ総合研究所の
酒向浩二主任研究員）とされる。

　みずほ総研では、こうした動きはギョーザ問題のみならず中国の社会保障制度の不備という
構造問題が背景にあると指摘する。みずほ総研が昨年１０月の調査で、山東省の政府系シンク
タンク幹部は、「農民は現金収入を得るため、安全面を軽視してでも生産拡大を図る傾向がある。日本で使用禁止となっている農薬も使用し続けている」と指摘。対策として「副省長を食品安全
問題担当に任命し、農薬検査測定器を大幅に導入している最中で、地域の農作物検査センター
の管理体制も強化中」と話したという。

　≪魚介類に飛び火≫

　一方、輸出品だけでなく山東省を起点に、日本企業が中国国内での販売をめざし、野菜や
ハウス果物などの有機栽培農園事業に取り組み始めている。酒向主任研究員は中国人の
消費レベルの向上と今回の農薬問題を契機に、中国内でも食品安全への関心が高まる
可能性が大きいとみている。

　またギョーザ中毒問題は魚介類にも飛び火している。江蘇省南通市のハマグリ業者は、
３月に最盛期を迎えるハマグリの対日輸出量が約３割減少すると見込んでいる。

　日本で消費するハマグリの多くは中国からの輸入に頼っている。しかし事件後に中国産の
魚介類を敬遠する日本の輸入業者が急増。江蘇省の水産加工食品会社への注文が激減して
いるという。

　中国に進出した日系食品メーカーの間で、事件の影響で輸出が少なくとも１～３割減るという
見方が多い。ただ、大手食品メーカーの担当者は日本のコスト高や農水産業の後継者不足
から、「日本では食材も十分に調達できず、日本に生産が戻ることはないだろう」と話し、事件の
影響は一時的なものにとどまる、との見方を示している。

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802200007a.nwc

【食品】日本、生鮮食品で中国離れ 「農民、金のためなら安全軽視」[08/02/20]

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