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【JDC信託】 1年前に採用した50歳代の部長職が資金8700万円を横領したのでお詫び [06/03]

1 :特命係長@南大門と申しますφ ★:2008/06/05(木) 23:28:55
平成20年6月3日
各 位
会 社 名 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
代表者名 代表取締役社長 土井 宏文
(コード番号 4815 東証マザーズ) 問い合わせ先 常務取締役 鈴木 哲司
( TEL. 03−3434−5651 )

当社の元従業員による不祥事について

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社(JDC信託、本社:東京都港区、社長:土井宏文)は、
当社が2007年9月21日に信託設定いたしました実績配当型合同運用特定金銭信託「ベトナム未公開株ファンド」において、
営業者である香港のSPC(特別目的会社)に対する匿名組合出資金の一部を、当社の元従業員(5月16日付で懲戒解雇)が目的事業以外に流用していた事実を確認いたしました。
使途不明支出は約8700万円です。当社は、信託業法第41条第1項及び信託業法施行規則第48条第1項第8号の規定に基づき、
5月14日付で関東財務局長に「不祥事件等届出書」を提出いたしました。同SPCへの出資金損失は、使用者責任に基づいて当社が全額補填し、
受益者の皆様を保護するとともに、使途不明支出の解明と回収に全力を尽くします。一方、元従業員が担当し、
3月末に信託設定を予定していた「ドバイ株ファンド」と「ベトナム都市開発ファンド」についても、法令順守等の観点から問題点が発覚したため、
信託設定を延期したうえ、それぞれ4月17日、5月2日に信託設定を中止しております。個人の不祥事とはいえ、このような事態に至ったのは当社の経営管理、
内部管理・監査の各態勢が不十分であったためであり、お客様並びに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。また、今後このような事態が発生しないよう、
全社を挙げて再発防止と信頼回復に努めてまいります。なお、情報開示がこの時期となったのは、事実確認と、元従業員に対する法的措置に時間を要したためです。

1.不祥事等の概要

ベトナム未公開株ファンドは委託者233人、信託金8億5500万円で、
当初予定の信託期間は3年。営業者である香港SPCの「Charterwin Investment Ltd」には7億2675万円を匿名組合出資し、運用しています。
元従業員は所定の社内手続きを経ないうえ、当初許可を受けたプロジェクトスキーム外の行為を行い、Charterwinから10数回にわたり不正に約8700万円の資金を引き出していました。
元従業員が社内規程に従わず、適切な情報提供も行わなかったため、関連各部の相互牽制が十分に機能しませんでした。
元従業員が担当し、最終的に信託設定を中止した「ドバイ株ファンド」「ベトナム都市開発ファンド」については、
信託スキーム等の法令順守手続きが不十分なまま、社内稟議を経ずに、元従業員の独断によりメールマガジン発行や投資セミナー開催などが無断で行われました。
ドバイ株ファンドはホームページ上に信託約款などが無断掲載され、信託受益権の申込受け付けを開始してしまったため、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまいました。




以下続きます



ソース
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080603153737.pdf

JDC信託、元社員が8700万円を横領
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080603AT2C0300Z03062008.html

2 :特命係長@南大門と申しますφ ★:2008/06/05(木) 23:29:44
2.事後措置と人事処分

Charterwinへの出資金損失は、使用者責任に基づいて当社が全額補填し、受益者の皆様を保護するとともに、
使途不明支出の解明と回収に全力を尽くします。当該従業員は懲戒解雇といたしましたが、このほか関係役職員についても社内

手続きに則り厳正な処分を行う予定です。


3.社内体制の改善策社会の一員として従業員の不正行為を許さないために、以下の改善策を講じました。
今後も改善策の進捗・実施及び改善状況を定期的にフォローし、再発防止と信頼回復に努めてまいります。

(1) 法令等順守意識の一層の向上策
・ 取締役会・常勤役員会で恒常的に議論
・ コンプライアンス・プログラム2008の策定
・ 研修の強化

(2) 社内規程の見直しと整備
・ 稟議規程順守及び弁護士利用申請徹底並びに稟議書記載事項について通達
・ 受託審査会議・管理委員会へのリーガルチェック等の進捗状況報告の通達
・ 広告等審査体制の通達・ SPC設立及び管理徹底の通達

(3) 信託引受審査体制の強化
・ 信託検査マニュアルに則った引受審査方針及び基準の周知徹底
・ 受託審査会議における引受審査の徹底

(4) 相互牽制機能の実効化
・ プロジェクト管理規程の順守徹底の通達
・ 管理委員会への報告
・ 部長会議での進捗報告

なお、元従業員による香港SPCへの出資金損失につきましては、解明と回収に全力を尽くし、当社の補填金額を極小化してまいり

ますが、
回収金が少なければ当社の2009年3月期の業績予想に影響を及ぼす可能性がございます。現時点では、計画の底上げを見込み、
5月15日発表の2009年3月期連結業績予想を修正いたしません。

以 上

【本件に関するお問い合わせ】
広報室 管野Tel (03)3434-5651 Fax(03)3434-5709
kanno@jdc.jp

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/05(木) 23:56:41
横領とかはもっと厳罰にしないと駄目だな

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/06(金) 00:19:35
ざまぁ



5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/08(日) 19:58:18
公開での死刑を期す
及び
家族も市中引き回し

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