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【社説:秋田魁新報】 政府、与党の総合経済対策 これでは安心できない

1 :ランボルギーニちゃんφ ★:2008/08/31(日) 17:53:24 ID:???
★社説:総合経済対策 これでは安心できない

 政府、与党の総合経済対策がようやくまとまった。
経済は生き物で、景気対策にはスピードが不可欠。遅きに失した面もあるが、
感度の鈍い福田政権にしては上出来、と受け止めるべきなのかもしれない。
 正式に決めたとはいっても、国会審議はこれからで、実際に対策が講じられるのは
まだまだ先の話。今後はこれまでの遅れを取り戻すくらいの覚悟が必要だ。
党利党略による審議の遅れなど許されるはずもない。
 中身にも不安が残る。肝心の景気刺激効果がどの程度あるのか、判然としないのである。
 確かに総額11兆7000億円というと、相当な事業規模だ。物価高に苦しむ
国民や農漁業者、中小企業の支援に力点を置いたところも悪くはない。
しかし、どうしても総花的でいまひとつインパクトがないのだ。
 世界的な景気変調という荒波を乗り切るためには、
産業の構造改革など日本経済の足腰を鍛える施策も欠かせない。
ところが対策には、そんな長期的な視点に立った対策はほとんどみられないのである。

 なぜ対症療法的で近視眼的な内容となってしまうのか。
最大の要因は近づく衆院選をにらみ、選挙対策にしたいとの思惑が強く働くからだ。
 それを如実に物語るのが、所得税と住民税の「定額減税」である。
額は別にして実質上、家計の実入りが増えるだけに選挙での効果は言わずもがなだ。
 ただ問題点を指摘しないわけにはいかない。減税した分の税収減をどうするかである。
減税分が消費に回らず、景気浮揚に役立たないばかりか、結局、赤字国債の追加発行に
追い込まれるようでは意味がない。

 減税に象徴される「ばらまき路線」回帰は、与党内事情に大きく左右されている。
公明党抜きに選挙を戦えない自民党が、公明の減税要求をのまざるを得なかったのだ。
この力関係も再認識しておく必要がある。
 総額11兆7000億円のうち、実質的な財政支出を伴うのは2兆円。
その大半が盛り込まれる本年度補正予算案の財源確保も難題として浮上している。

 あちこちからかき集めても足りない可能性が高い。
福田康夫首相は現時点では赤字国債の発行を否定しているが、
公明に加え自民からも歳出圧力が高まる中、どこまで抗し切れるか。

 効果的な経済対策を打ち出さなければいけない半面、
「財政健全化路線」を堅持できるかどうかも大きな課題なのだ。

 仮に景気後退に歯止めがかからず、借金だけが膨らむような事態となれば、
福田政権どころか、日本の行方自体に一層暗雲が垂れ込めることになる。
 政府、与党の経済対策に固執する必要はない。
臨時国会での与野党論戦によって、効果が十分期待できる対策に練り上げてほしい。
そうしないと政府、与党のいう「安心実現のための緊急総合対策」にはならない。

秋田魁新報 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080831az

2 :名前をあたえないでください:2008/08/31(日) 19:09:44 ID:Gb+d/Uuz
定額減税は1年限りだが財源は衆院選後に消費税率引き上げで恒久的に確保

3 :名前をあたえないでください:2008/08/31(日) 23:44:12 ID:PSc5kvC+
総合経済対策「安心実現のための総合対策」の政府予算4000億円のうち、ETC割引に、
その1/4の1000億円が使われるってのは、いったい何?
道路公団は民営化したんじゃないの? 民営化して国交省のお役人が天下った会社に対して、
「経済政策」などと称して、国民の税金を投入するって話? しかもETC利用者だけに。
そもそも、日本の高速道路ってのは当初「30年経てば無料」という話で通行料を徴収して
いたはずが反故にされ、高速道路通行料徴収制度は国交省や道路族利権として継続すること
になった。
ETCへの設備投資などは「通行料徴収永久化」が前提でなければ「無駄な投資」となるの
だから、ETC化計画の時点から「通行料徴収永久化」を目論んでいたことがわかる。
最初は無料になるはずだった通行料が無料にならず有料制度を永久化し省益を確保し、それ
を誤魔化すために「ETCのスムーズ通行」などと称しているが、無料化すれば料金所渋滞
などそもそも発生しないのだ。
次の誤魔化しがETCの割引だ。ETC割引をユーザが享受するためには、ユーザが自らが
先ず金を払いETC装置を購入する必要がある。つまりユーザが金を先ず使わないと「割引」
を享受できないというものだ。普段一般国民が購入している生鮮食品などの生活必需品を運
ぶトラックなどの物流業者の運送料にはETC装置の減価償却費が含まれており、運送費は
生活必需品の販売価格に転嫁されているので、結局は消費者である一般国民が費用を負担し
ているのである。一方、民営化したはずの高速道路会社はETC割引分をこうやって税金で
補填する制度案をちゃっかり作成し、自分達の収入だけはしっかりと確保している。
総合経済対策「安心実現のための総合対策」の実態とは、一般国民から関所通行料を徴収し
続け「割引」と称して税金から割引分を徴収する国民搾取制度の維持策動であり、天下り先
の収益確保を目的としたエゴイスティックな省利省略だ。こんなものに税金を使うな。
事業会社なら、おのれの自己責任で経営しろ!それが出来ない経営者なら天下りするな!

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